建築物の用途変更

建築物の改修により用途を変更する場合には、確認申請の必要性がない場合でも、建築基準法に適合させる必要があります。既存の戸建て住宅を福祉施設(グループホーム等)にするなど、建築物の用途変更に関する建物調査、図面作成、確認申請を行います

用途変更を行う前のチェックポイント

1.用途地域の種類を確認する

用途地域の種類により、建築出来る用途、建築出来ない用途が定められています。例えば、戸建て住宅を店舗に用途変更する場合、

  • 第一種低層住居専用地域の戸建て住宅を店舗(150㎡)に用途変更することはできません
  • 第二種住居地域の戸建て住宅を店舗(150㎡)に用途変更することはできます

2.用途変更で確認申請が必要かどうかを確認する

建物の用途を特殊建築物(床面積200㎡超)に変更する場合は、確認申請が必要です。例えば、グループホーム(寄宿舎)は特殊建築物、事務所は特殊建築物ではない用途ですので、

  • 戸建て住宅をグループホーム(床面積210㎡)に用途変更する場合、確認申請は必要です。
  • 戸建て住宅をグループホーム(床面積190㎡)に用途変更する場合、確認申請は不要です。
  • 戸建て住宅を事務所(床面積210㎡)に用途変更する場合、確認申請は不要です。

特殊建築物の一覧表

  用途
 (1)  劇場、映画館、演劇場、観覧場、公会堂、集会場 等
(2) 病院、診療所(患者の収容施設があるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎 等
(3) 学校、体育館 等
(4) 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場 等
(5) 倉庫 等
(6) 自動車車庫、自動車修理工場 等

3.用途変更で確認申請が必要な場合は、検査済証があることを確認する

用途変更の確認申請を行うためには、建物の検査済証を取得していることが前提となります。検査済証が無い場合は、建物が建築基準法に適合していることを確認するための調査(建築基準法適合状況調査)を行い、調査の結果、違反建築物ではないことが確認された場合に限り確認申請が可能となります。

用途変更に関する設計監理 標準料金表(税込)

計画の難易度や作成図面の内容により増減する場合があります。

用途変更する床面積 金額 備考
100~200㎡

2,750円/㎡

確認済証、設計図面あり

201~300㎡ 2,750円/㎡ 検査済証、確認済証、設計図面、構造計算書あり
301~500㎡

2,200円/㎡

検査済証、確認済証、設計図書、構造計算書あり
501~800㎡

1,650円/㎡

検査済証、確認済証、設計図書、構造計算書あり

※検査済証や設計図面が無い場合の費用は、物件ごとにお見積りします。

※床面積が801㎡以上の用途変更の費用は、物件ごとにお見積りします。

※出張費がかかる場合があります。


土地活用の問い合わせ

 

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