特殊建築物等定期調査

建築基準法第12条第1項の規定により、政令及び特定行政庁が指定する特定建築物の所有者は、定期的に建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

【対応エリア】大阪府、兵庫県

1. 敷地及び地盤　地盤、敷地、敷地内の通路、塀、擁壁の状況
2. 建築物の外部　基礎、外壁の劣化や損傷
3. 屋上及び屋根　屋上の機器、工作物、屋根の劣化や損傷
4. 建築物の内部　防火区画の状況、床・壁・天井の劣化や損傷、防火設備・警報設備の設置状況、照明器具の状況等
5. 避難施設等　　廊下、出入口、避難上有効なバルコニー、階段、排煙設備、非常用照明の設置状況
6. その他　　　　被雷設備、煙突の劣化や損傷

１．お問い合わせ・見積

建物概要(用途、構造、階数、延べ床面積)をお問い合わせフォームにご記入下さい。費用のお見積りを致します。

２．打合せ

設計図書(確認申請の副本、竣工図)、前回の報告書をご用意ください。

３．現地調査

現地にて調査を行います。

４．報告書作成

指定の書式に基づき報告書を作成します。

５．報告書の提出

報告書の内容について依頼主様にご説明の上、報告書を提出します。

特殊建築物等定期調査でお困りでしたらまずはお気軽にご相談下さい。