建築確認申請業務

平屋　床面積50㎡以内

※基本図面とは、ログハウスメーカーや物置メーカーが作成した平面図や立面図等の図面のことです。

※ログハウスメーカーや物置メーカーが作成した図面による確認申請の場合、弊社は申請業務の代理者(設計者、監理者ではない。)となります。

※料金に含まれるもの：確認申請図面作成、確認申請書類作成、確認申請手続き、完了検査申請、申請手数料

※敷地図はお客様にてご用意ください。

※確認申請に必要な図面以外の図面(展開図、建具表、詳細図、構造図、設備図等)の作成は、別途、費用がかかります。

※代行申請の場合、完了検査の立ち合いは行いません。

※出張費がかかる場合があります。

※上記以外の建物につきましては、お見積りをしますのでお問合せ下さい。

建築予定の場所が「都市計画区域」、「準都市計画区域」、「準景観地区」、「知事の指定区域」に該当する場合、確認申請が必要です。

更地に小屋を建てる場合は「新築」、建物が建っている土地に小屋を建てる場合は「増築」となります。「新築」の場合は、必ず確認申請が必要です。「増築」の場合は、防火地域・準防火地域以外で床面積が10㎡以内のものは確認申請が不要です。

• 登記事項証明書の地目が宅地、山林、原野、雑種地であるか。
• 土地が2ｍ以上、道路に接しているか。
• 道路の幅が4ｍ以上あるか。(※4ｍ未満でも建築可能な場合あり。)
• 敷地内に水道メーターがあるか。(無ければ市役所の水道課にて確認)
• 敷地内に下水管があるか。(無ければ市役所の水道課にて確認)
• 近くに電柱や電線があるか。
• 敷地内にガスが引き込まれているか。

増築で確認申請を行うためには、既存建物が検査済証を取得していることが前提となります。検査済証が無い場合は、建物が建築基準法に適合していることを確認するための調査(建築基準法適合状況調査)を行い、調査の結果、違反建築物ではないことが確認された場合に限り、確認申請が可能となります。

用途地域、建ぺい率、容積率、防火指定の有無によって、建物の大きさや屋根・外壁の仕様が決まります。市役所や土木事務所の建築課で確認できます。