用途変更の基本的な流れ

用途変更の基本的な流れを説明します。

手順1.用途地域における建築制限を確認する。

 建築できる用途、又は建築できない用途を建築基準法で定めていますので、用途変更後の建物が建築築制限に該当しないかどうかを確認する必要があります。例えば、第1種住居地域にある飲食店をカラオケボックスに用途変更することは出来ませんし、第2種中高層住居専用地域にある事務所をホテルに用途変更することも出来ません。

手順2.確認申請が必要かどうかを確認する。

 用途変更後の建物が特殊建築物に該当し、床面積が200㎡を超えるものは確認申請を行う必要があります。ただし、用途変更が類似の用途相互間となる場合は確認申請が不要となります。また、200㎡以下の用途変更の場合でも建築基準法に適合する必要はありますので注意してください。

手順3.建物の確認申請図面、確認済証、検査済証があるかを確認する。

 用途変更の確認申請を行うには、建物の検査済証が必要となりますので事前に確認して下さい。検査済証の交付を受けていない建物の場合は、指定確認検査機関による建築基準法適合状況調査を活用することで確認申請を提出することが出来ます。法適合状況調査を活用する場合には、提出先の特定行政庁や指定確認検査機関との事前打ち合わせが必要ですし、費用や時間もかかりますので注意してください。

手順4.建物が既存不適格建築物かどうかを調査する。

 既存不適格建築物とは、すでにある適法な建築物が法令の改正によって違反建築物とならないよう、新たな法令の適用により既存建築物に不適合が生じても「既存不適格建築物」として存在可能とした建物のことです。建物の用途変更を行う場合には、既存不適格建築物として適用を猶予していたものについても現行規定に適用させることが必要となります。適用範囲は建物全体に適用しなければならないものと部分的に適応すればよいものがあります。

手順5.用途変更の建築設計を行う。

 用途変更のための建築設計を行います。プランがある程度できた段階で、行政の担当者や民間の検査機関、管轄している消防局ちと事前協議を行います。確認申請や許可申請の時に書類の不足や必要な手続きが行われていないことを指摘され、計画が中断すること無いためにも事前協議は慎重に行います。

手順6.改修工事の見積もりを査定する。

 用途変更の建築設計図面をもとに施工業者から改修工事の見積もりをとり、査定を行います。

手順7.用途変更の確認申請手続きを行う。

 用途変更の床面積が200㎡を超える場合には、確認申請を提出し、確認済証の交付後、改修工事を行います。工事完了しましたら4日以内に工事完了届を建築主事に提出します。確認申請が不要でも消防への届け出は必要ですので忘れないようにしてください。


 

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