建築基準法適合状況調査

検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のガイドラインについて説明します。

ガイドライン策定の目的

 既存建築ストックを有効に活用するため、検査済証のない建築物の用途変更を円滑に進めるための方策として、その現況を調査し、法適合状況を調査するためのガイドラインを平成26年に国土交通省が定めました。

法適合状況調査の流れ

手順1、2は依頼者にて行います。

手順1.確認済証があるか無いかを確認する。

 調査対象建築物に関する確認済証や確認済証に添付された図書を準備します。調査対象建築物に関して計画変更、増改築、大規模の修繕・模様替え、用途変更がなされている場合はそれぞれの確認済証及び添付された図書も準備します。

手順2.確認済証が無い場合は、依頼者が建築士に依頼し復元図面を作成する。

 調査対象建築物の規模によっては構造計算書も復元する必要があります。また、調査の使用目的によっては、鉄筋の配筋やコンクリートの状況を示すために、破壊調査や非破壊調査を実施した調査結果に関する資料を準備する必要があります。

手順3~5は調査者(指定確認検査機関)にて行います。

手順3.調査対象建築物の建築時点の法適合状況を図面上で調査する。

 確認済証に添付された図面や依頼者から提出された図書に基づき、建築時点の建築基準法等に照らして適切か否かを調査します。

手順4.現地調査を行う。

 確認済証に添付された図書等と現地を照合し、図書どおりであるか否かを調査します。調査方法としては、目視又は計測、建築設備等の動作確認による建築物の調査を行います。また、躯体の劣化状況についても調査を行います。

手順5.法適合状況調査結果を報告する。

 調査結果の報告書を作成し、依頼者に報告します。不適合事項があった場合には、依頼者は特定行政庁に相談し対応します。


 

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